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自助努力をせざるを得ない状況に追い込まれていることを知ろう

若手社員スーパースキルアップセミナー担当させていただきました。

参加されたみなさん、ありがとうございました。

いろいろと若手社員の方に必要な考え方やスキルをお伝えするんですが

今回特にお伝えした大事なこと。

会社の看板じゃなくて、自分の力で生きていく力をつけないとダメ

というお話です。

これからの時代を予測できる大事なポイントを3つ挙げます。

 

①これからは老後資金が2,000万円は必要だ

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる」(「2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」)。

これはすぐに自民党が否定しましたが、当然のことです。預貯金が多くても500万円くらいしかなくて、

で、次に述べるように、少子高齢化の影響で年金を国は出せなくなるので、

2,000万円くらい当然持ってないとまずいわけです。これは真実です。

この10年間の日本の給与はホント伸びてません。貯金する余裕が無いわけです。

だから、今のままだと厳しいと。

 

②若者1人が1人の高齢者を背負わなければならなくなる

人口予測から考えても当然です。

(2020年)

(2050年)

こうなるわけです。

 

③そこで、国は企業に定年なんてさせずに、年取っても働かせろと言っています。

2019年5月に安倍総理は、「元気で意欲のある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるように法改正をめざす。それぞれの高齢者の特性に応じ多様な選択肢を準備する」 と発言してます。

それに対して、トヨタの豊田会長が 「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」 と同じ日に発言。

これ見るとわかります。国は企業に頼むぜ!と。でも企業側はふざけんなと。雇用維持なんてできないと

言っている訳です。

2020年10月7日の日経によると。

みずほ銀行は週休3日や4日を導入すると。もちろん、給与は7割とか6割り程度に削減するわけです。

「柔軟で多様な働き方を選べるようにする動きが金融機関で広がってきた。みずほフィナンシャルグループは希望すれば週休3日や4日で働ける制度を12月にも導入する。資格の取得や専門知識を深める時間に充て、それぞれの業務とセカンドキャリアの充実につなげてもらう。あいおいニッセイ同和損害保険では週1日だけの出社を認める制度を今月から始めた」

日本経済新聞10月7日

リストラの一環です。金融機関も人がいらないから、自分で副業してお金は自分の力で稼いでね。

という考えになってきています。

以上からわかるとおり、国は年金をしっかりと払えないという課題を企業に押し付け、企業は個人に

「自助」を要求しているのです。

 

簡単な話しですよね。

日本は年寄が多くなっているからモノなんて売れないし、だから景気が悪くなっていて

だから給与も伸びずに、貯金もできないと。

本来なら年金があればなんとかなってたけど、

子供が増えないので、年金原資もない。

企業に定年延長をしろと言っても、

生産性の低い年寄を抱える余裕なんてないから

リストラさせてもらいますと。

じゃーどうなるか。

自分の生活は自分で守らないとならないということ。

こうなるわけです。

 

この認識をしっかりと持っていないと、自分の人生の判断ができないだろと。

それを今回のセミナーでは時間をかけて伝えた訳です。

 

自分でよく、情報を調べるべきです。

ネット叩けばいくらでも情報はあります。

それをしない人があとで後悔するんだと思っています。

 

 

 

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