総務省の外郭団体である（一財）地方自治研究機構の調査研究事業として、弊社の研修が令和4年に採択されました。道内の苫小牧市に対して、受けっぱなしの研修ではなく、動画視聴→行動計画→フィードバック研修という枠組みで行った各階層への研修が終わり、大きな効果を得ることができました。令和4年度の苫小牧市の市政方針に、新たな研修体系、そして、その中核として、弊社の『自立型人材育成』研修を据えて、職員の能力を上げるという方針が掲げられ、地方自治研究機構様と一所に研修の効果をしっかりと研究して参りました。全自治体に配布される、「地方自治研究」の記事も掲載されました。
